2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
地方行政サービス改革については、平成二十七年八月、総務大臣通知として「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」という文書を発出して、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各自治体、各地方公共団体に要請をされております。
地方行政サービス改革については、平成二十七年八月、総務大臣通知として「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」という文書を発出して、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各自治体、各地方公共団体に要請をされております。
○政府参考人（山崎重孝君） 私どもでは、毎年度、地方公共団体による民間委託や指定管理者の導入状況など地方行政サービス改革の取組状況について調査、公表しております。その調査に当たりましては、毎年、各都道府県、指定都市の行革の担当課、それから各都道府県の市町村担当課を対象としまして丁寧にヒアリングを行っております。民間委託等を行っていない理由とか課題についてもお伺いしております。
トップランナー方式につきましては、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしております地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている二十三業務について検討対象としておりまして、平成二十九年度までに、多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十八業務について導入いたしました。
○政府参考人（安田充君） 総務省におきましては、先ほど文科省さんの方から御答弁申し上げました地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査というのを毎年行っておりますが、この際に、必要と認められる団体につきましては私どもの方でヒアリングを実施いたしております。
○大臣政務官（樋口尚也君） 総務省さんの地方行政サービス改革の取組状況に関する調査によりますと、学校用務員の民間委託率につきましては、平成二十八年四月現在、都道府県で三九・五％、指定都市では三〇％、市町村では三三・五％となっております。
経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、御指摘の記述がございましたけれども、これを受けまして、総務省では、地方行政サービス改革の推進に向けまして、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、特に住民サービスに直結する窓口業務の見直しは重点的に実施していただくよう要請をしたところでございます。
しかし、図書館もそうでありますけれども、博物館という非常に専門的な人材によって支えられている社会教育施設に指定管理者制度がなじまないのは当然のことでありまして、昨年三月二十五日に公表された総務省の、地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査でも、長野県千曲市では、平成二十四年度まで六カ所の博物館を指定管理者による運営としておりましたが、直営に戻し、今後も直営での運営を考えていると答えております。
地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査におきまして、千曲市からは、博物館への指定管理者制度の導入について、経費削減が図れなかったとともに、文化財等の保護、活用を推進する観点から、今後も直営での運営を考えているとの回答を得ているところでございます。
一般財源総額の確保の必要性、地方行政サービス改革、トップランナー方式、地方財政の見える化といった地方行財政における取り組みについて丁寧に説明を行い、骨太の方針にしっかり反映させてきたつもりでございます。 骨太の方針二〇一七の策定に向けては、地方財政についてどのように議論するかということについて、諮問会議の民間議員からまだ具体的な論点が提示されておりません。
このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、各地方公共団体における地方行政サービス改革の推進を要請しているところでございます。 各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、コスト削減やサービス向上が図られる業務を適切に選定した上で、自主的、主体的に業務改革に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
この中、平成二十七年八月には、総務大臣通知としまして、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を発出しまして、民間委託等の積極的な活用等によるさらなる業務改革の推進に努めるよう、各地方団体に要請してまいりました。
このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、各地方公共団体における地方行政サービス改革の推進を要請しているところです。
このため、昨年八月に、総務大臣通知としまして、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項を発出しまして、民間委託等の積極的な活用等によるさらなる業務改革の推進に努めるよう各地方団体に要請いたしました。
○黒田政府参考人 トップランナー方式につきましては、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしております地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されております二十三業務について検討対象としております。 平成二十八年度におきましては、このうち、本庁舎清掃や情報システム運用など、多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十六業務について導入いたしました。
地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査におきまして、平成二十七年四月一日時点での結果についてお答えいたします。 図書館の指定管理者制度の導入状況につきましては、都道府県で九・五％、指定都市で二一・五％、市区町村で一四・七％となってございます。
総務省は、昨年八月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」と題する大臣名の文書を発出し、地方自治体に、歳出改革の一環として指定管理者制度などの導入等についてより一層の取組が必要と、指定管理者が参入しやすくなる環境整備などを行うように求めています。
トップランナー方式の導入につきましては、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することといたしております地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている二十三業務を検討対象といたしております。平成二十八年度におきましては、そのうち本庁舎清掃や情報システムの運用など既に多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる十六業務について導入することとしているところでございます。
地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査というものを行っておりまして、平成二十七年の四月一日時点で、児童クラブ、学童館等という分類で調査をしておりますが、この児童クラブ、学童館等の指定管理者制度の導入状況は、都道府県で十四施設中十二施設の、割合でいいますと八五・七％、指定都市で一千六十五施設中七百五十九施設の七一・三％、市区町村で一万一千三百八十三施設中二千五百六十三施設の二二・五％となっております
次は、総務省が地方行政サービス改革として推進している、民間委託などアウトソーシングの問題について伺いたいというふうに思います。 今度は、地方交付税の基準財政需要額の算定に、民間委託などの歳出効率化に向けた業務改革を進めている他の団体のモデルとなるようなものを反映するとしています。
しかしながら、御指摘のように法令違反があってはならないわけでございまして、昨年八月に発出いたしました、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項という助言通知がございますけれども、その中の「民間委託等の推進」の項目のところで、まず、「委託先の事業者が労働法令を遵守することは当然であり、委託先の選定に当たっても、その事業者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること
地方行政サービス改革との視点は理解するものの、国勢調査による人口減少で大きな財政影響を受ける自治体が想定される中、トップランナー方式の導入により、単位費用への影響を危惧する自治体も多いと考えます。
ですから、昨年八月に、総務大臣通知としまして、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項というものを発出して、民間委託などの積極的な活用によるさらなる業務改革の推進に努めるように各地方団体に要請をいたしました。